四国中央市議会 2021-09-07 09月07日－01号
本条例につきましては，国策としてデジタル化が進展する中，行政手続における書面主義，押印原則，対面主義からの脱却が喫緊の課題となっており，本市においても手続の簡素化を図り，市民の負担軽減及び行政サービスの効果的かつ効率的な提供に資するため，関係する５つの条例について所要の改正を行うものでございます。 なお，本条例は令和３年10月１日から施行するものであります。
本条例につきましては，国策としてデジタル化が進展する中，行政手続における書面主義，押印原則，対面主義からの脱却が喫緊の課題となっており，本市においても手続の簡素化を図り，市民の負担軽減及び行政サービスの効果的かつ効率的な提供に資するため，関係する５つの条例について所要の改正を行うものでございます。 なお，本条例は令和３年10月１日から施行するものであります。
これまでの書面主義，押印原則，対面主義を見直し，窓口等における申請事務についてオンラインによる申請が可能となることで，来庁することなく夜間でも自宅で手続することができるようになり，市民の利便性が向上いたします。 さらに，福祉，教育，観光等の各分野においても積極的なデジタル化を進めることにより，新たな市民サービスの提供が可能になると考えております。
１問目、押印廃止と書面主義の見直しについて質問します。 中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、11月13日の記者会見で、行政手続での判こ使用について、その99％以上を廃止することを決定したと発表。国民生活に身近な婚姻・離婚届、自動車検査証、住民票の写しの交付・請求など、１万4,909種類の手続で押印が不要となります。
７門 田 裕 一１ 行政手続のデジタル化でオンライン申請の推進を (1) 押印廃止と書面主義の見直しについて (2) 「マイナポータル・ぴったりサービス」について (3) 誰もが行政のオンライン手続ができるようにスマホをはじめとする電子機器での操作方法を伝授する講習会の開催を。
次に、押印廃止と書面主義の見直しについてお伺いいたします。中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行革担当大臣は、11月13日の記者会見で、行政手続での判こ使用について、その99％以上を廃止することに決定したと発表しました。国民生活に身近な婚姻・離婚届、自動車検査証、住民票の写しの交付請求など、１万4,909種類の手続で押印が不要となることになります。